「新たな営業」手法模索
課題は情報共有・労務管理
新型コロナウイルスで急速に広まったテレワーク。「緊急事態宣言」が全国で解除されることになったが、企業活動も「コロナ以前の状態に完全に戻ることはない」というのが各社の共通認識だ。テレワークの効果と課題が見えてくる中で新型コロナと共存する「ウィズコロナ」時代の働き方はどう変わっていくのか。各職場で試行錯誤が始まっている。
新型コロナ
密を生まないことを目的に部署ごとの出勤者は50%を上限とする▽会議は原則30分で引き続きウェブ会議システムを活用▽外勤業務は直行直帰が基本—。サッポロホールディングスとサッポロビールは宣言解除を見据え、6月1日以降の新たな勤務体制の方針を決定した。
同社では5月末まで原則在宅勤務だが、6月以降も曜日別、時間帯別などのローテーション勤務を各部署で実施。広報担当者は「これまでは出勤前提だったが、在宅でも業務ができるという気づきがあった。テレワークが新しい働き方として有効に活用できると改めて認識した」としている。
新型コロナをきっかけに原則テレワークとしてきた企業の多くは、宣言解除後も一定程度の取り組みを続けていく方針だ。
毎日新聞/2020/05/26/日付より