日本経済新聞/2017/12/18

20171218日本経済新聞

 2017年は働き方改革元年である。政府は働き方改革実行計画をまとめ、企業のとりくみもようやく緒に就きつつある。働き方改革がイノベーション(技術革新)を生み、市場開拓力を高める。そんな「スマートワーク」により働き手一人ひとりの生産性を高め、日本経済の持続力を高められるか。改革はこれから本番を迎える。
 16年の日本の平均労働時間は1713時間。これに対し、ドイツは1363時間。その差は350時間もある。1日8時間労働とすると、日本人は年間44日間も多く働く。それなのに日本の1人当たり国内総生産(GDP)はドイツより大幅に低い。「原因は労働生産性にある。もしも日本の労働生産性をドイツ並みに高めることができれば、1人当たりのGDP・・・」

日本経済新聞 第二部/2017/12/18/日付より

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